補助金info-subsidy
県内の卸小売業・飲食業・宿泊業・その他サービス業のみなさんへ！
サービス業生産性向上支援事業費補助金のご案内
補助対象経費
1：生産性向上型・・・生産性の向上を図るための経費
2：混合型・・・生産性向上を図るための経費及び新たな販路開拓を図るための経費
補助対象経費…機械装置等購入費、クラウドサービス利用料、専門家の招へい経費、研修費、運搬費、広告宣伝費、外注委託費、構築物購入費、旅費
生産性の向上を行うための経費とは？
生産性向上型事例
- 社内全体のデジタル化、業務効率化のためのソフトウェアの導入
- 無人券売機・セルフレジ、セルフ注文機器の導入
- DX（デジタルトランスフォーメーション）人材育成のための従業員研修の実施
- 検品作業効率化のための機器（ハンディターミナル等）の導入
生産性の向上を図るための経費及び新たな販路開拓を図るための経費とは？
混合型事例
- 給仕ロボットの導入、IT・ICTサービス導入（学習、観光等）
- 電子クーポン、前売券・予約券等の販売システムや受付システム（自動チェックイン、自動精算機器等）の構築
- IT活用による業務効率化及びテストマーケティングの実施（余剰時間を活用した新たな顧客層の開拓）
※「生産性向上」を図る取組を行うことが必須となります （販路開拓のみを目的とした取組は対象外です）。
審査の主なポイント
- 事業目的・内容の妥当性
- 実現可能性
- 市場性
- 数値計画の妥当性
パートナーシップ構築宣言の登録企業は、審査において加点措置があります。
（「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト https://www.biz-partnership.jp/）
事業実施スケジュール
※令和7年3月24日（月）以前に発注された費用は補助対象外です。
※事業完了期限は令和8年2月13日（金）ですが、あらかじめ事務局の承認を受けた場合は令和8年2月28日（土）に延長できます。
※審査結果は、文書にて速やかにお知らせします。（補助金交付候補者となった方は、別途補助金交付申請手続きが必要です。）
交付決定を行った事業者については、専用ホームページ等で事業者名、事業テーマ等を公表します。
申請方法
申請から補助金交付決定までの流れ
応募申請書の作成
※申請書類の郵送を希望される場合は、事務局へお問い合わせください。
添付書類１
［法人の場合］法人税確定申告書別表一、貸借対照表、損益計算書（販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書を含む）
［個人事業主の場合］（青色申告）確定申告書第一表、貸借対照表、損益計算書
（白色申告）確定申告書第一表、収支内訳書
添付書類２
見積書等応募申請金額の妥当性が分かる書類
- 見積書等で応募申請金額の妥当性が確認できないものは、補助対象経費として認められない場合がありますので御注意ください。
- 令和7年3月25日以降に契約（発注）を行った経費については、事業目的に合致し、必要性が認められるもので、かつ発注日や金額の妥当性を証拠書類（見積書（相見積書を含む）、発注書・発注請書（又は契約書）等）によって明確に確認できるものが補助対象となります。
添付書類３
旅費規程（旅費を計上する場合）
※添付書類１〜３は写しをご提出下さい。
上記以外で、補足資料の提出を求める場合があります。詳細は下の募集要項等をご覧ください。
事務局へ郵送する場合は、原則として書類をA4サイズに統一し、左上1箇所でクリップ留めしてください。（ホッチキス留めは不可）
※ご提出いただいた書類は、原則返却いたしません。税申告等で原本が必要な書類については、必ずコピーを提出してください。
補助金交付申請について
補助金交付候補者が行う手続き（交付申請）について
応募申請書の内容を審査し、補助金交付候補者の決定（通知）を行います。その後「補助金交付申請」をしていただき、経費等の内容や添付書類（履歴事項全部証明書（個人事業主の場合、身分証明書）、「県税に未納がない」ことを証明する納税証明書）の審査を行い、補助金交付要綱に定める補助事業者の要件を満たしていると認められた場合、補助金交付額を決定します。
補助金交付候補者となっても、交付申請書類の審査結果により、補助事業者の要件を満たさない場合（県税に未納があることが確認された場合等）は、交付決定を行いませんので、御注意ください。
申請先
お問い合わせ先
サービス業生産性向上支援事業事務局
〒892-8799 鹿児島東郵便局留
サービス業生産性向上支援事業事務局 行
電話 099-272-9695
（9：00〜17：00 土・日・祝日除く）
< 委託先:MBC開発株式会社 >
