本事業は、デジタル技術を活用し、地域の課題解決を目的として新たに起業する者（以下「起業者」という。）に、起業に必要な経費の一部として、「起業支援金」を交付するとともに、事業の立ち上げに関する伴走支援等を行うことにより、地域の諸課題の解決を通じた地域活力の向上を図ることを目的とします。

※「伴走支援」・・・起業者の事業上の課題、悩みをお聞きし、その課題に応じて専門家派遣等のフォローアップを行うものです。
※助成額は申請額より減額される場合があります。

1.新たに起業する場合

1. ①令和7年４月１日以降、令和8年1月16日までに個人事業の開業の届出、又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。
2. ②鹿児島県内に居住していること、又は令和8年1月16日までに鹿児島県内に居住する予定であること。
3. ③個人事業の開業の届出、又は法人の登記を鹿児島県内で行う者。
4. ④訴訟や法令遵守上の問題を抱えていないこと。
5. ⑤申請者、又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
6. ⑥同一の事業計画で国（独立行政法人を含む）や他自治体等の補助金、助成金、競争的資金を重複して交付を受ける者でないこと。また、過去に交付を受けた者でないこと。
7. ⑦その他、起業支援金を交付することについて、知事が不適当と認める事由を抱える者でないこと。

2.事業承継又は第二創業をする場合

1. ①令和7年４月１日以降、令和8年1月16日までに事業承継、又は第二創業により社会的事業を実施する個人事業主若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者となる者であること。
2. ●その他、募集資格の「１.新たに起業する場合」②～⑦の条件を満たす者

1.新たに起業する場合

鹿児島県の地域課題の解決に資する以下に掲げる事項の全てに該当する社会的事業（Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野※を含む）であり、新たに起業する事業であること。

※未来技術（IoT、ビッグデータ、人工知能（AI）、ロボット等）を活用した新たな社会システムづくり等に関連する事業を想定。

1. ①「社会性」、「事業性」、「必要性」、「デジタル技術の活用」の4要素を満たす事業であること。
2. ②鹿児島県において実施する事業であること。
3. ③令和7年4月1日以降、令和8年1月16日までに新たに起業する事業であること。
4. ④公序良俗に反する事業でないこと。
5. ⑤宗教的又は政治的意図を有した事業でないこと。
6. ⑥同一の事業計画で国（独立行政法人を含む）や他自治体等の補助金、助成金、競争的資金を重複して交付を受ける者でないこと。また、過去に交付を受けた者でないこと。
7. ⑦公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業でないこと。

2.事業承継又は第二創業をする場合